中野本社

〒164-0001
東京都中野区中野2-29-15
サンハイツ中野501
Tel: 03-3380-2411
Fax: 03-3380-2415

市川支社

〒272-0133
千葉県市川市行徳駅前1-26-15
河幸第6ビル6F
Tel: 047-398-2411
Fax: 047-398-2415

お知らせ

2019/01/25
1月のお知らせ

(1)確定申告資料について早期提供のお願い
資料の早期ご提供を!(職員に残業のない3月を!)
「お客様と私たちの笑顔」のために確定申告資料を一日も早くご提供下さい。
1月末まで、せめて2月10日までにお願い申し上げます。

(2)ヘルプデスクと確定申告期の日程
 当事務所では、毎週土曜日にヘルプデスクを開設しております(9時より17時まで)。
確定申告期間も皆様のご来訪、電話質問等お待ちしておりますのでお気軽にご利用下さい。
尚、新規のご依頼につき、事前予約で土・日・夜間も対応可能です。

(3)東京国税局出身の福島伸二さんを迎えて2年目
 一昨年8月より、福島伸二税理士をお迎えし、相続税・贈与税・譲渡所得税分野を一層充実させ、皆様のご期待に応じられることとなりました。
 福島税理士は、東京国税局資産部門及び税務署の資産税部門を経て、2017年7月新宿税務署第一部門統括官(筆頭課長)を最後に30年間の税務職員を退官致しました。40代後半のバリバリの現役からの転職で、最新の知識・情報を皆様へ提供致します。

(4)お客様をご紹介いただけませんか?
 おかげさまで人材は充実。様々な環境の変化にも対応すべく、4人の税理士をはじめ職員が、常に新しい分野への挑戦、研鑽を重ねております。
 2018年10月中野本社に、車椅子の高齢者・障害者のための多機能トイレを設置しました。中野駅南口商店街、町会等地域社会との連携活用も行います。
 当事務所は、営利法人、個人事業者の会計・税務、相続税対策等の一般的税理士業務のほか、遺言書の作成・執行、成年後見、民事信託、公益会計(社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人)を得意分野としております。
 これらは相互関連させ総合的な人生100年時代の健康寿命、資産寿命、老後設計等に応用可能なスキームでもあります。
 是非お知り合いの方などをご紹介頂きたくお願い申し上げます。

2018/12/21
平成30年下期のご報告総括

(1)税理士小野寺信哉(39歳)
2016年9月ベルリン第4回成年後見法世界会議参加
2018年10月ソウル第5回成年後見法世界会議参加
機関誌「実践成年後見」初執筆

(2)平成30年12月14日 税理士試験等結果発表
日馬光(24歳)所得税法合格。平成27年に簿記論、財務諸表論合格済。
遠藤優輝(23歳)簿記論合格。平成28年に財務諸表論合格済。

(3)岩田克夫(80歳) ― 中野本社に多機能トイレ設置 ―
このたび宿願の肢体障害者・高齢者用、中野駅南口商店街等の地域連携活用を

2018/11/20
「第5回成年後見法世界会議ソウル大会」参加報告

2018年10月23日~26日まで、韓国ソウルにて開催されました「第5回成年後見法世界会議」の参加報告レポートです。 日本からは税理士6名の他に大学教授などの研究者、弁護士・司法書士等の実務家など総勢50名以上が参加、 特に今回は最高裁判所からも2名の参加があったことに近年の我が国における成年後見制度利用促進に対する機運の高まりを垣間見ることができました。
詳細は こちらのレポートをご確認ください。

2018/8/2
一般社団法人地域後見推進センター 平成30年度市民後見人養成講座フォローアップ研修報告

平成30年7月28日に東京大学本郷キャンパスで開催されました「平成30年度市民後見人養成講座フォローアップ研修」の報告レポートです。 研修概要はこちらのレポートをご確認ください。

2018/6/22
神奈川大学横浜キャンパスで開催された日本成年後見法学会に参加

平成30年6月2日に神奈川大学横浜キャンパスで開催された日本成年後見法学会に小野寺税理士が参加してきました。
詳細な内容は こちらの資料をご確認ください。

2016/10/03
国際シンポジウム「成年後見法」及び「第4回日本成年後見法世界会議」ベルリン大会に参加

2016年9月12日にベルリン日独センターで開催された国際シンポジウム「成年後見法」 及び9月14日から9月16日に開催された「第4回成年後見法世界会議」ベルリン大会に小野寺税理士が参加してきました。
詳細な内容はこちらの資料をご確認ください。

2013/02/04
「経営革新等支援機関」の認定取得のお知らせ

税理士法人昴星は、平成25年2月1日付で中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の認定を取得しました。
中小企業経営力強化支援法(平成24年8月30日施行)は、中小企業の多様化・複雑化する経営課題に対して、 専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を国が認定する制度を創設しました。
この認定には、主に下記のような効果があります。

  • 経営革新等支援機関の認定を受けた機関は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から 技術・知財管理・海外展開等の中小企業支援のための様々な分野の専門家の派遣を受けることができます。
  • 認定を受けた機関の支援を受けたお客様が、信用保証協会が新たに創設する経営力強化保証制度を利用できるようになります。

当事務所は、これまでもお客様の事業支援、経営改善等に取り組んで参りました。 今後、経営革新等支援機関として新たな支援手段を加えることで、より一層のコンサルティング機能を発揮し、 財務分析や事業計画・経営改善計画の策定などお客様の課題解決に向けた指導・助言に積極的に取り組んでまいります。